労働組合用語集

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た

大会

労働組合の最高決議機関であり、代議員、中央委員、役員で構成されています。前年度の活動報告、新年度の運動方針の決定、役員の選出、予算など重要な事項を決定します。

代議員

組合員全員の代わりに、組合の重要事項を話し合って決める代表者です。代議員は主に定期大会などに集まり、組合の活動方針、予算の決定や規約の変更、役員などの選出を多数決で決定します。

ダイバーシティ

「多様性」を意味し、性別、年齢、人種、国籍、宗教、障害の有無、性的指向、価値観など、様々な異なる属性や背景を持つ人々が、組織や社会において互いを尊重し共存している状態をいいます。単に多様な人材がいるだけでなく、それぞれの個性を認め合い、能力を最大限に発揮できる環境を作る「インクルージョン（包摂）」の観点も重視されています。

単産

産業別単一組合の略語。産別と同じ意味として用いる。

男女雇用機会均等法

正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。労働者の募集・採用から定年・退職に至るまで、性別による差別を禁止し、男女が平等に働ける環境を確保するための法律です。1986年に施行されて以来、時代の変化に合わせて何度もアップデートされており、現在は単なる「差別の禁止」だけでなく、より働きやすい環境づくりを企業に求める内容になっています。

単組

正式名称を「単位労働組合」といい、企業ごとに組織された、最も現場に近い労働組合です。上部団体に加入しており、単組の規模が大きい場合には、下部機構として支部・分会を持つこともあります。

ち

チェックオフ

労働組合の組合費徴収の一方法として、使用者が労働者に賃金を渡す以前に賃金から組合費を控除し、一括して組合に渡すことをいいます。会社が勝手に給料を天引きすることは法律（労働基準法）で禁止されています。そのため、チェックオフを行うには、会社と労働組合の間で「チェックオフに関する協定」を事前に結んでおく必要があります。

地方労働委員会

地方労働委員会は、労働組合法の規定によって、都道府県に設置され、労働関係に関する事務を執行するための行政委員会です。公正な労働機関の調整を行うため、労働争議のあっせん、調停、仲裁をする権限を有するとともに、使用者の不当労働行為に対する判定的機能を行います。また、労働組合の資格審査を行い、法適合組合である旨の証明をします。

中央労働委員会

地域労働委員会（地労委）の上位組織にあたり、厚生労働省の外局として設置されています。地労委との違いとして、中央労働委員会（中労委）は主に二つ以上の都道府県にまたがる問題や、地労委の命令（判定）に納得がいかない側が、「もう一度審査してほしい」と申し立てた際に対応しています。

賃金カーブ

従業員の年齢や勤続年数ごとの賃金水準をグラフ化したもので、通常は年齢とともに右肩上がりに上昇し、一定の年齢（男性55〜59歳、女性45〜49歳頃）でピークを迎える傾向があります。労働組合は、この賃金カーブを維持・改善するために交渉します。

賃金テーブル

基本的には、新入社員から定年までの年齢ごとの賃金一覧表のことをいいます。労働組合は、交渉でテーブルの中身（金額）をベア（ベースアップ）や昇給（テーブル内の号俸）書き換えるよう求めます。

賃金ベース

残業代や諸手当を除いた、お給料の基本となる部分（基本給）の水準をいいます。労働組合が「賃金ベースを上げる」と言うときは、個人の頑張りとは関係なく、社員全員の給料の底上げをさします。

て

定期昇給

企業があらかじめ定めた時期（毎年1回や年2回など）に、従業員の年齢・勤続年数・能力・業績などを基準として、定期的に賃金を自動的に引き上げる制度のことです。ベア（ベースアップ）との違いは、昇給が「個人に紐づくか、会社に紐づくか」という点です。定期昇給は、「個人」の年齢や勤続年数、仕事の成果に応じて昇給する仕組みです。一方、ベースアップは「会社」の業績などに応じて、社員全員の給与を一律で上げる仕組みとなります。

定期大会

労働組合における最高決議機関です。定期大会は、労働組合法により、年に一度以上の開催が義務付けられています。

ディーセント・ワーク

「働きがいのある人間らしい仕事」であり、権利が保障され、十分な収入と社会的保護が提供される生産的な労働を指します。

デモ

デモは英語の「demonstration（デモンストレーション）」から来た言葉で、主に政治的・社会的・経済的な要求や抗議を掲げて行う運動をさします。

と

同一労働同一賃金

同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差を設けないことを目的とするものです。具体的には、賃金、手当、賞与、退職金や福利厚生などの待遇が対象となります。

動員

会議、集会の時などのために、参加者を組織的に集めるよう呼びかけることをさします。

同盟

全日本労働総同盟の通称です。1964年（昭和39年）から1987年（昭和62年）まで存在した、日本における労働組合の全国組織（ナショナルセンター）です。現在の日本最大の労働団体である「連合（日本労働組合総連合会）」ができる前の、主要な4つの労働団体のひとつでした。

同盟罷業

同盟罷業(どうめいひぎよう)と読みます。労働者が労働条件改善などの目的貫徹のため、団結して業務を停止する行為で、ストライキのことをさします。