労働組合用語集

あ

ILO

ILO（International Labour Organization、国際労働機関）は、1919年に国際連盟の下で設立され、1946年に国連の最初の専門機関となりました。本部はスイス・ジュネーブにあり、加盟国は187か国です。日本は原加盟国の一つで、現在も政労使三者構成で総会や理事会に参加しています。ILOの主な目的は、労働条件の改善を通じて社会正義に基づく世界の恒久平和の確立に寄与することです。

ILO87号条約

団結権保障を詳細に規定したILOの基本的な条約。この条約では、団結権が与えられないのは軍隊と警察に限られている。日本は65年批准したが、国内法の整備が不十分である。

ILO144号条約

政府・労働者・使用者の三者構成による、条約批准や条約などの適用状況について協議（三者協議）することを定めた条約。1976年に採択された。

ICFTU

ICFTU（International Confederation of Free Trade Unions、国際労働組合組織）は、1949年11月に結成されました。2006年にWCL（国際労連）と統合してITUC（国際労働組合総連合）となった国際労働組合組織です。「全世界の自由にして民主的な労働組合に組織される労働者を結集し、思想・言論・結社の自由、個人の諸権利の確認、国家の完全な自由と自治労、自由な労働と経済民主主義、差別待遇や従属状態の一掃、全体主義や侵略との闘争、抑圧政治体制下の働く人々との連帯」向けての活動を展開しています。

あっせん

労働争議の調整方法の一つで、他には調停・仲裁があります。調整は原則として当事者（労働者側、使用者側）の申請により開始されます。なかでもあっせんは、三つの調整手法のうち最も利用しやすいものであり、労働者側、使用者側、どちらからでも申請することができます。労働争議の解決につき当事者の自主的な努力に対し援助を与え、これを解決することを目的として利用されています。

安全衛生委員会

労働安全衝生法にもとづき、各業種ごとに常時使用労働者数に応じて最低設置義務が定められています。労働者の危険防止対策、健康障害防止対策を審議する。委員の半数は労働者の代表でなければならず、毎月1回以上の開催が義務づけられている。

い

育児・介護休業法

育児・介護休業法は、子育てや家族の介護を行う労働者が、仕事と家庭生活を両立できるようにすることを目的としています。この法律は、育児休業や介護休業、子の看護休暇、介護休暇などの制度を設け、労働者の福祉を増進し、経済や社会の発展に寄与することを目指しています。2025年には法改正もあり、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などが新たに定められました。

一時金

一時金は、定期的に支給される給与とは異なり、臨時的・一度限りまたは短期間に支給される金銭を指します。主にボーナス（賞与）、退職金、見舞金など特定の条件等に応じて支給されます。また、一時金の支給条件や金額は、就業規則や労使協定などで明確に定められています。

う

運動方針

労働組合の運動方針は、賃金引き上げや労働条件の改善を目指し、組織の強化や社会的役割の発揮に取り組むことを中心にしています。定期大会や委員会などで審議され、決定します。

え

エンパワーメント

「エンパワーメント」とは、「～する権限・能力を与える」という意味をもちます。エンパワーメントは、1950年以降、公民権運動やフェミニズム運動など社会改革運動のなかで使われるようになりました。その後、社会福祉や教育、ビジネスなどさまざまな分野にも広がり、使われています。

お

オープンショップ

労働組合への加入・不加入が労働者雇用の条件でなく、労働組合への加入は労働者の任意であるとする制度です。また、その制度をとる事業所を指します。逆に、「労働組合加入が就業条件」となる制度をユニオンショップといいます。
→クローズドショップ

オルグ活動

オルグとはオルガナイズ（組織する）の略語です。労働組合では、執行部が組合組織の強化のための指導に当たることをオルグ活動といいます。未組織労働者の組織化のための活動をいうこともあります。