労働組合用語集

り

リフレッシュ休暇

勤続年数に応じて、長期連続休暇を付与する特別休暇制度のことです。功労的性格も含まれ、特別手当があわせて支給されることもあります。

れ

レイオフ

再雇用を前提として、労働者を一時的に解雇することをいいます。人件費を削減しつつ、他社への人材やノウハウの流出を防ぐ目的で、海外ではしばしばレイオフが行われますが、日本では解雇規制が厳しいため、レイオフはほとんど行われていません。

連合

「日本労働組合総連合会」の略称です。1987年（昭和62）に民間主要単産を中心として発足した全日本民間労働組合連合会（この組織も「連合」と略称）に、89年、官公労組が加わって発足した日本最大のナショナル・センターのことをさします。

ろ

労使協議

企業と労働者（通常は労働組合）が、経営方針、生産計画、労働条件、職場環境などについて、円滑な運営と相互理解を目的に定期的に話し合うことをいいます。法的拘束力は原則なく、労働条件の決定を目的とする「団体交渉」とは異なり、情報共有や意見交換に重きが置かれます。

労働安全衛生法

職場で働く人すべての安全と健康を守り、快適な職場環境を作るための法律です。労働災害の防止、健康の確保、快適な職場環境の形成を主な目的として制定されました。

労働基準法

1947年に制定された法律で、日本国憲法が保障する「生存権」に基づき、労働者が人間らしい生活を送れるように定められました。主な役割は、①賃金や労働時間に「これ以下は許されない」という最低基準を設けること、②労働現場に残っていた封建的な古い習慣を打破すること、③私生活など職場外での自由を確保することの3つです。

労働基本権

勤労権、団結権、団体交渉権、争議権を一括して労働基本権と呼びます。

労働協約

労働条件その他について労働組合と使用者又は使用者団体との間に締結される協定のことをいいます。書面作成し両当事者の署名または記名押印が必要で、この協定には債務的事項と規範的事項の二つがあります。前者は労使双方とも互いに拘束されるもので、後者は賃金、労働時間などの労働条件のように労働者の待遇について個々の労働契約の基準となる事項になります。また、労働協約は3年を超えて定めることはできないため、再締結が必要です。

労働金庫(労金)

労働組合、生活協同組合その他労働者団体が組織する非営利の金融機関です。労働金庫法（1953年制定）に基づいて、加入団体が行う福利共済活動資金や団体員の生活資金の貸し出しを主な義務としています。

労働組合法

労働者の基本権としての団結権、団体交渉権、団体行動権の保護を目的して1946年3月1日施行された法律です。労働組合の資格を定め、使用者が労働者の団結の侵害、団体交渉の不当拒否などを不当労働行為として禁止しています。また、正当な組合活動・争議行為の刑事・民事責任の免責についても定めています。

労働契約

労働者と使用者の間で締結される契約で、労働条件や賃金などを定めた重要な法的文書です。

労働権

労働能力と労働意欲をもっている者が、労働する機会を社会的に要求しうる権利のことをいいます。日本国憲法では、「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と定め、勤労権（労働権）を保障しています。

労働災害

仕事中（業務災害）や通勤中（通勤災害）の事故で、労働者がケガ・病気・障害、あるいは死亡する災害のことです。労働基準法では、使用者に被災害労働者に対する無過失の補償責任を負わせています。

労働三法

労働関係を規制する三つの基本法、すなわち労働組合法、労働関係調整法、及び労働基準法の総称。

労働分配率

国、特定の産業、企業における所得または付加価値の総額に対する労働者の賃金の割合をいいます。

ロックアウト

労働組合のストライキに対し、使用者が工場や店舗などを閉鎖して労働者を締め出し、労働を提供させない（賃金を支払わない）という防御的な対抗手段のことをいいます。